（二）ポツダム宣言の関連する規定に公然と背く。1972年に中日が採択した中日共同聲明の3條には、日本政府はポツダム宣言の8條を順守するとされている。しかし數年前、野田政権は釣魚島（日本名?釣魚島）の違法な「國有化」を実施し、中國の領土?主権を侵害し、ポツダム宣言の関連する規定に背いた。

呂氏はまた、「日本國內では最近、平和憲法の改正に関する動きが見られる。しかし日本國民の反対によって、実施されていない。そこで安倍內閣は昨年7月に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をし、かつ安保関連法案を発表した。その中には、集団的自衛権の行使を容認する法案が含まれる。同法案は衆議院本會議で採決され、參議院の審議に提出された。これらの法案には、武器輸出の規制を緩和し、防衛力および海外派兵を拡大する內容が盛り込まれている。これらの法案のうち一つの法案は、海外の恒久的な派兵を実現しようとしている。これらの內容は、ポツダム宣言の関連する規定に背いている。しかし日本の政治家はポツダム宣言を見て見ぬふりし、言及を避けている」と指摘した。

呂氏は、「日本政府のこれらの行為は、ポツダム宣言の関連する規定に背き、ポツダム宣言を始めとする國際的な文書を公然と軽視している。これは世界の反ファシズム戦爭の勝利の成果を好き勝手に踏みにじるものであり、國際社會の平和を愛する人々の警戒と批判の原因になっている」と話した。