日本のマスコミOBの會(huì)は11日、日本の元首相5人の安倍晉三首相への提言を発表した。彼らは安倍首相が國(guó)民を無視し、日本の立憲主義を破壊していると批判し、安保関連法案を即時(shí)撤回するよう求めた。

日本の新聞社?テレビ局の51人のOBでつくる団體は今年7月、日本の元首相12人から、安倍首相に対する提案を集めた。そのうち細(xì)川護(hù)煕氏、羽田孜氏、村山富市氏、鳩山由紀(jì)夫氏、菅直人氏ら5人が呼応した。

5人は安保関連法案に反対を表明した。細(xì)川氏は、安倍政権の解釈改憲により集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)する手法は、「立憲主義への畏怖の不足」を示しているとし、安保関連法案の撤回を求めた。村山氏は「議席數(shù)により法案を強(qiáng)行採(cǎi)決し、國(guó)民を軽視する態(tài)度は許せない」と批判した。羽田氏は、「憲法9條は、日本は間違った道を二度とあゆまないという國(guó)際社會(huì)への約束だ」と指摘し、「安倍首相から日本を守ろう」と呼びかけた。

菅直人氏は、安倍首相が祖父の志の実現(xiàn)を日本國(guó)民の未來よりも優(yōu)先していると批判し、「立憲主義に背き、民主主義國(guó)の首相になる資格はない」と指摘した上で、安倍首相に辭任を求めた。鳩山氏は安倍首相に対して、「戦爭(zhēng)國(guó)の建設(shè)」から「平和國(guó)の建設(shè)」に変わるという正しい決斷をするよう求めた。

「中國(guó)網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2015年8月13日