中國のグワーダル港の建設への投資は、頻繁に引用される主な例となっている。最近のスリランカ、バングラデシュ、ミャンマーの港灣施設への投資もそうだ。中國はこれに「海上シルクロード」という新たな名稱をつけることで、インドと西側諸國の懸念を和らげようとしている。しかし専門家は、インフラプロジェクト、特別経済區、一連の連結する港灣を含むその戦略は、基本的に一致していると分析した。

専門家は情勢を分析した文章の中で、「中期的に見ると、多くのインド洋周辺諸國が中國海軍の常駐を許し、その領海の軍事化を黙認する可能性は低い。しかし長期的に見ると、同地域の各國政府は中國との貿易協定の損失を回避するため、最終的に中國海軍が自國の海域で軍事的存在感を強めることに同意するだろう」と指摘した。

純粋に軍事的な角度から見ると、中國は2008年から南海艦隊の拡張に著手している。上述した専門家は、「中國は海南島で、2つの空母打撃群によって形成される第4艦隊の建設を開始した可能性がある。この艦隊は2020年までに軍隊化を実現する。これらの空母打撃群は米國が西太平洋に展開している海軍の攻撃を受けやすいことから、合理的な活動區域はインド洋になる。中國海軍はインド洋で、心理的な影響力を形成している。とは言え、平和な時期であっても空母打撃群がインド洋に出現することで、海の影響力を変えることになるだろう」と詳細に説明した。

専門家は、「インド洋は中國の『平和的臺頭』における不可欠な構成部分だ。しかし最近の中國海軍による侵犯によって、インド（およびインド洋の周辺諸國）はこの表現を徹底的に疑問視している」と結論づけた。