【1】中日経済貿易関係の現狀、さほど楽観的ではない。

2016年度の「北京－東京フォーラム」は、9月27－28日の日程で東京で開かれる。今回のフォーラムのテーマには、中日経済貿易協力をめぐる問題がとりあげられているが、これは非常に重要でタイムリーなテーマだと言える。この議題を設定したということは、中日の政治的関係に改善が見られ、2國間の経済協力強化を議論する條件が整ったことを示す。また、中日経済貿易強力が多くの困難に直面し、思わしくない狀況にあるため、議論を深める必要に迫られていることも意味する。

2012年の日本政府による「釣魚島國有化」問題を発端に、中日両國の政治的関係は冷え込み、中日の経済貿易協力も悪化の一途をたどった。

中國側がまとめた2國間貿易の狀況を見ると、2012年から2016年6月まで4年半連続でマイナス成長となっている。これは1972年の中日國交正?；詠沓酩幛皮维F象だ。2國間投資については、日本の対中投資は2013年から3年半連続でマイナス成長となっている。一方で、金融分野を除く中國の対日投資は累計で17億米ドルにとどまり、2015年もマイナス成長だった。中日間の財政金融協力も停滯している狀況だ。

地域経済の協力については、中日韓FTA交渉が2012年末に開始し、これまでに10回の交渉が行われたが、実質的な成果はまだ上がっていない。年內に東京で行われる予定の中日韓首脳會談で、中日韓FTA交渉についての政治的判斷が行われるかどうかは今も不透明で、東アジア地域包括的経済連攜（RCEP（「アールセップ」）交渉の進展も緩やかだ。

當然のことながら、中日の経済関係が苦境に陥っているのは、2國間の政治的関係の悪化だけではなく、経済面での要因が大きく影響している可能性がある。世界経済が低迷するなか、中國経済は「新常態」に入り、経済成長率はこれまでのような2ケタの高成長から7％前後の中高速成長に低下した。人件費の高騰、中國國內での企業の競爭激化、投資環境の悪化などに加えて、「中國経済崩壊論」や日本経済の低迷などが中日の経済貿易関係の後退や停止を招いたと考えられる。