國交正常化以來、中日関係は長足の発展を遂げたものの、決して一路順風ではなかった。冷戦思考と「米國一辺倒」の外交政策の影響で、自民黨政権は中國との間の政治的論爭から常に脫することができなかった。歴史認識問題、領土主権問題、臺灣問題がその焦點だ。長年、この3つの焦點が交錯して出現し、両國民間の相互信頼の構築に影響を與え、アジアの両雄としての両國の戦略的協力の構築も妨げてきた。「解放日報」が伝えた。

民主黨の政権掌握、鳩山外交の颯爽たる登場にともない、中日関係も新たな局面を迎えようとしている。鳩山外交?新構想の角度から両國関係を展望すると、注目すべき點として、以下の3つが挙げられよう。

まず、鳩山內閣は「友愛外交」を打ち出し、日本外交に新たな理論的基礎を築こうとしている。鳩山氏の「友愛」思想は、オーストリアの政治學者クーデンホフ?カレルギーの「友愛論」が原點だ。カレルギーは「友愛」がなければ、自由は混亂を招き、平等は暴政をもたらすと考え、「人間本位」の「友愛」社會の構築を訴えた。鳩山氏はカレルギーの思想を受け継ぎ、「友愛」こそが、グローバル化による悪弊を是正する良策と考えている。鳩山氏は「友愛論」を前提として、日本はアジア諸國の一員としてのアイデンティティを再認識し、アジア太平洋地域の恒久平和、普遍的な経済協力、安全保障の実現に向けて努力すべきだと訴えている。

次に、鳩山氏は「友愛」思想に導かれ、日本の外交戦略の新構想を模索している。鳩山政権は自民黨の「米國一辺倒」政策の変更を始め、対等な日米関係を求めている。その重要な一環が「アジア共同體」構想だ。これは、アジアにおける日本の存在感を高めることで、日米関係に対等性を勝ち取ることが狙いだ。鳩山氏は、日本の基本的な生存空間は、経済的活力に満ち、日増しに相互関係の緊密化する東アジア地域であるはずだと考える。鳩山氏は「アジアには異なる政治體制があるが、『東アジア共同體』は『友愛』精神を出発點として、東アジア各國の中長期目標となるべきだ」と語り、特に「日本はこの構想を通じて、中米両國の間で自らの政治的?経済的利益を守る道を見出すことができる」と指摘する。

最後に、鳩山氏は「友愛論」の視點に立って、最大の隣國である中國との関係を重視している。民主黨內にも異なる意見はあるが、主要リーダーや選挙綱領の対中政策に関する記述は、いずれも自民黨とは異なる特徴が明らかだ。民主黨の政権掌握は、中日両國間を隔てる3つの焦點が相対的に稀薄化し、両國関係が新たな段階に入ることを意味すると言えよう。たとえば鳩山氏は、靖國神社には參拝しないと何度も表明している。臺灣問題に関しても、民主黨は中日共同聲明の原則を遵守し、臺灣とは経済?事務レベルの関係のみを維持すると表明している。領土主権問題については、鳩山氏は両國の相互信頼関係に影響を與えないことを前提に、対話を行うべきだと主張している。

こうしたことから、鳩山氏の「友愛外交」が、もし上述の通り、安倍元首相以來、自民黨政権が推し進めてきた価値観外交の悪循環から脫することができたなら、とりわけ、自民黨が冷戦思考を背景に形成してきた対中外交の制限を克服することができたなら、この民主黨のリーダーは、必ずや「友愛」を基礎に、中國の主権を尊重して中國の內政に干渉しないことを前提に、中國と真の相互信頼を築き、中日の戦略的互恵関係を一層充実した、堅固で、揺るぎないものにすることができるだろう。

「人民網日本語版」2009年10月9日