中日両國は、今後設けられる「海空連絡メカニズム」を活用し、アジア太平洋の海洋秩序をめぐって率直な意思疎通を行い、アジア太平洋地域の「大國ガバナンス」のメカニズムを構築し、アジア太平洋地域の平和の土臺を固める必要に迫られている。（文：孫興傑?吉林大學公共外交學院博士）

中日関係は現在、急速に回復に向かっている。凍てついたままだった雙方の意思疎通ルートは融解し始め、観光から財政、経済、安全保障へと拡大しつつある。中日両國の防衛部門による「海空連絡メカニズム」の協議も基本合意が達成され、順調に行けば7月にも覚書締結が実現される見通しだ。

海空部門の協力は、危機管理に対する中日両國の意欲を示すものであり、中日関係回復の調整弁を増やすものとして期待されている。だが同時に、ここ1カ月余りで日本とフィリピンが2回にわたって軍事演習を行っているという事実もある。日本は南中國海問題への介入姿勢を明らかにしており、中日関係の発展に陰影を投げかけている。しかしある意味ではこれもまた中日関係の「新常態」（ニューノーマル）と言えるのかもしれない。中日友好の基本環境は「虛」と「実」の間で形成されていくこことなる。

中國の王毅外交部長（外相）は最近の講演で、中日関係の問題の根本は、最大の隣國である中國の臺頭を日本が本當に受け入れ、歓迎できるかにかかっていると述べた。日本は中國の発展の中から大きな利益を得ているが、これを受け入れる心理的な準備は十分にできていない。日本が中國の臺頭をどの程度受け入れることができるかは、中日関係の回復の限度に大きくかかわる。中日関係がここ數年、國交正常化以來の最悪の狀況に落ち込んでいることは否定できない。少なくともハイレベルの政治往來ではそのことが顕著である。