明に暗に中國に対抗しようとする日本の動きは多くの方面にわたっているが、最も注目に値するのは南中國海をめぐる動きである。日本は南中國海問題の當事國ではなく、南中國海問題とは直接的な関係も間接的な関係もない。だが南中國海問題に対する日本の関心は南中國海問題の當事國を超えてさえいる。中國の世論は中米両國が南中國海問題で衝突する可能性を論じているが、日本が中米の間を引き離す能力と意図を持っていることを忘れてはならない。

わかりやすい例と言えるのが、日本の安保法制で議論されている「周辺事態法」改正である。日米新ガイドラインの実施を進め、日米同盟を強化するため、日本政府はこの周辺事態法を改め、「重要影響事態安全確保法」としようとしている。この法案はその適用範囲となる「周辺」の概念を無限に広げるもので、地理的な制限はもはやなされず、日本の安全保障に対する脅威と影響によって適用を決めることとなっている。

周辺事態法についてはこれまでも、中國の東中國海と臺灣海峽が適用範囲であるかという議論があった。だが新たな法案はもはやそうした制限はなく、日本の國家の安全にかかわる事態であればすべて適用範囲となる。南中國海問題は當然、日本の策略の中にあると考えられる。

南中國海問題で中米両國に意見の不一致が続いているが、米國のアジアにおける同盟國である日本がこれをけしかける役割を演じていることを忘れてはならない。中日両國が南中國海で全面的な対立に陥る可能性はほとんどないと言っていいだろう。だが日本が、中國の注意を東中國海から引き離すため、南中國海の問題に介入して中國を牽制し、中日間に摩擦が生まれる可能性は大いにある。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2015年7月1日