【1】中日経済貿(mào)易関係の現(xiàn)狀、さほど楽観的ではない。

2016年度の「北京－東京フォーラム」は、9月27－28日の日程で東京で開かれる。今回のフォーラムのテーマには、中日経済貿(mào)易協(xié)力をめぐる問題がとりあげられているが、これは非常に重要でタイムリーなテーマだと言える。この議題を設(shè)定したということは、中日の政治的関係に改善が見られ、2國間の経済協(xié)力強(qiáng)化を議論する條件が整ったことを示す。また、中日経済貿(mào)易強(qiáng)力が多くの困難に直面し、思わしくない狀況にあるため、議論を深める必要に迫られていることも意味する。

2012年の日本政府による「釣魚島國有化」問題を発端に、中日両國の政治的関係は冷え込み、中日の経済貿(mào)易協(xié)力も悪化の一途をたどった。

中國側(cè)がまとめた2國間貿(mào)易の狀況を見ると、2012年から2016年6月まで4年半連続でマイナス成長となっている。これは1972年の中日國交正常化以來初めての現(xiàn)象だ。2國間投資については、日本の対中投資は2013年から3年半連続でマイナス成長となっている。一方で、金融分野を除く中國の対日投資は累計(jì)で17億米ドルにとどまり、2015年もマイナス成長だった。中日間の財(cái)政金融協(xié)力も停滯している狀況だ。

地域経済の協(xié)力については、中日韓FTA交渉が2012年末に開始し、これまでに10回の交渉が行われたが、実質(zhì)的な成果はまだ上がっていない。年內(nèi)に東京で行われる予定の中日韓首脳會談で、中日韓FTA交渉についての政治的判斷が行われるかどうかは今も不透明で、東アジア地域包括的経済連攜（RCEP（「アールセップ」）交渉の進(jìn)展も緩やかだ。

當(dāng)然のことながら、中日の経済関係が苦境に陥っているのは、2國間の政治的関係の悪化だけではなく、経済面での要因が大きく影響している可能性がある。世界経済が低迷するなか、中國経済は「新常態(tài)」に入り、経済成長率はこれまでのような2ケタの高成長から7％前後の中高速成長に低下した。人件費(fèi)の高騰、中國國內(nèi)での企業(yè)の競爭激化、投資環(huán)境の悪化などに加えて、「中國経済崩壊論」や日本経済の低迷などが中日の経済貿(mào)易関係の後退や停止を招いたと考えられる。