世界の第4次産業革命が力強く進められている。「技術立國」を基本的な國策の一つとする日本も、ハイテクの研究開発と革新を急ピッチで進めている。

安倍內閣は先月、28兆1000億円規模の大規模な経済刺激策を決定した。國內外では、これが予想されている効果を手にするかについて異なる観點が示されているが、日本の未來の科學技術?産業を著眼點とする內容は注目に値する。

この「未來への投資を実現する経済対策」と呼ばれるプランは、「21世紀型のインフラ整備」を支柱とし、10兆7000億円を計上。うち6兆2000億円は財政予算。同プランは第4次産業革命、モノのインターネット（IoT）ビジネス、知的財産権戦略といった概念を明記し、人工知能（AI）、新材料、宇宙航空、エネルギーなどの産業の基礎研究の充実化を強調。日本の産業技術?能力の革新に取り組み、國家の中核的競爭力を高めようとする、安倍政権の決意と措置を十分に示している。

今年10月1日より日本の「特定國立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案」が発効する。同法案は、産業構造と國際競爭の條件の変化に応じ、國の科學技術水準を大幅に高め、産業の競爭力を強化し、國民経済の発展を促進することを趣旨とする。同法案はまた、日本政府が産業科學技術研究開発基本方針と中長期目標を制定し、特別な措置を講じることで、「世界最高水準の研究開発成果」を手にする特別な體制を構築するとした。例えば重大科學研究プラン?プロジェクトの制定と立案は閣議で決定され、さらに資源?労働力?経費面で特別な配慮を受ける。同法案は、「物質材料研究機構」「理化學研究所」「産業技術総合研究所」という3つの「國立研究開発法人」を中心的な研究開発機関とした。同法案は安倍首相が近年、國會で獨自の政策を強行推進するなかで可決されたものであり、日本が國家の根本に関わる重大事業を一つも見落としていなかったことが分かる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2016年9月28日