日本の産業界からは近年、大手企業による巨額の赤字、事業規模の縮小、海外企業からの買収といった情報が伝わってきている。日本の「産業衰退論」が一時、勢いを振るった。しかしGDPで世界3位の、世界産業界のトップを數十年間守ってきた先進國の産業発展の底力を過小評価するのは、何があっても賢明とは言えない。

しかも日本という國はここぞという時ほど目立たず低姿勢になる。日本は現在も、自國の伝統を維持している。技術の研究開発から始まり、稼働と運営を開始し、市場シェアを占め、最終的に知的財産権を手にする。國際産業チェーン?バリューチェーンを獨占したとしても、すべてに黙々と取り組んでいる。世界の資産もこの、資源が不足していると自稱する國に絶えず流れ込んでいる。日本の産業の科學研究に重大な収穫があった時でも、日本政府の高官や科學研究機関の代表者は、時に記者の前に姿を現したとしても二言三言であっさり觸れるだけで、功績を盲目的に過信したり、自分の手柄とすることは決してない。日本の主流メディアも大げさに機運を高めたり、獨占スクープを報じることはなく、不足を指摘したり提案をすることの方が多い。

安倍政権の日本の産業及び科學技術革新に関する戦略と政策は、中國及び世界の第4次産業革命と競爭の流れを十分に把握した上で決定された。安倍首相の打ち出した目標を見ると、世界トップクラスの技術者や獨創的な技術であれば、金に糸目をつけず手にすることができる。元手をすっかり失ったとしても未來の世界の産業?科學技術のリーダーとしての地位を奪い取ろうというのだ。

安倍首相はよく國際平和や貢獻、いわゆる「國際協力主義に基づく積極的平和主義」を口にしているが、これは実際には軍事的抑止力に基づく積極的な干渉主義だ。そのため日本は米國の軍艦?軍機の南中國海における「航行の自由作戦」や、韓國のTHAAD配備を積極的に支持している。日本では、安倍首相が日本の軍民融合の産業體制を利用し、日本を再び軍需大國、軍事強國にしようとしていると懸念する見方もある。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2016年9月28日