國際世論は次のような事実に注視している。米國にとって、歐州の問題は一貫して最も重要である。11月9日はベルリンの壁崩壊20年の記念日であり、これは確かに歐州の重大事である。ベルリンの壁崩壊の15年後から歐州（EU）は大幅に拡張され、15カ國から27カ國間まで増加した。歐州人がベルリンの壁崩壊20年を盛大に祝うのは當然であり、オバマ米大統領の出席を期待したが、大統領は出席せずにヒラリー國務長官を派遣。大統領自身は11月13日から19日までアジア諸國を歴訪した。オバマ大統領はこうしたやり方を、歐州人は気に懸け、歐州の米國の目に映る地位は低下しているのではないか、と懸念している。

同時に、東アジア経済の一體化はますます勢いづいている。一體化の構想は97年のアジア危機後に生まれた。東アジア諸國は金融危機のダメージを受けた後、危機が來れば、誰も東アジアを救うことはできず、國連自身の救済が唯一の出口だと認識するようになった。その後、東アジア諸國は協力を通じて徐々に「アジア供給チェーン」（Asia Supply Chain）確立、「10＋3」（東南アジア諸國連合〔ASEAN〕＋中日韓）の範囲內の貿易、投資も大幅に増加した。現在までに、「10＋3」域內の貿易は各國の貿易の58％を占めており、北米自由貿易圏より7ポイント近く高いものの、地域化の程度が最も高いEUに比べると７ポイント近く低い。「10＋3」の首脳は05年12月14日、マレーシアのクアラルンプールで初の東アジアサミットを開き、「東アジアサミット?クアラルンプール宣言」に署名。共同聲明は東アジア共同體の構築を長期的な奮闘目標に掲げている。

當面の深刻な金融危機も東アジア共同體の構築をより一層促している。中國とASEAN10カ國との自由貿易協定は10年1月1日に正式に発効し、10年と12年には、ASEANと韓國、日本との自由貿易協定も発効する。これが東アジア共同體の構築の重要な推進力になるのは間違いない。

昨年末以降、東アジア共同體の構築に新たな動きが出てきた。つまり、中日韓が「10＋3」の枠組み外で別に3カ國首脳會談を行ったことだ。枠組外の初めての會談は昨年12月に福岡で開かれており、今年10月10日に北京で再び行われた。中日韓の経済総量は東アジア地域（13カ國）の85％を占める。過去、中日韓の首脳會談はいずれも「10＋3」會議の期間中に開かれていたが、別個に行うことにしたのは、3カ國が東アジアの協力を重視し、共同で東アジア経済の一體化を前進させる決意を表すものでもある。これにより共同體の構築は強力に推進されるだろう。